九州新幹線 全線開業は来年３月 新設の３駅名も決定（毎日新聞）

　ＪＲ九州は２６日、九州新幹線鹿児島ルートを来年３月に全線開業すると発表した。全線開業に伴って新設される博多−新八代間の３駅の名称も正式に決定した。今年中にダイヤや運賃なども発表する見通し。

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　これまでは全線開業を「１１年春」としてきた。新しい３駅は「新鳥栖」（佐賀県鳥栖市）、「新大牟田」（福岡県大牟田市）、「新玉名」（熊本県玉名市）で、いずれも従来つけていた「仮称」を外した。福岡県筑後市内の駅「船小屋」は「筑後船小屋」に改名する。ＪＲ鹿児島線と併設する「久留米」（福岡県久留米市）と「熊本」（熊本市）の駅名は従来どおり。

　九州新幹線の全線開業後の所要時間は、博多−鹿児島中央間が約１時間２０分（現行２時間１２分）。新大阪−鹿児島中央間を直通運転する「さくら」は約４時間。

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小沢氏聴取 特捜部“直接対決” 「政治家のウソ」追及（産経新聞）

　昨年３月の全面対決から約１０カ月。民主党の小沢一郎幹事長と東京地検特捜部の攻防は２３日、小沢氏の任意聴取という“直接対決”に発展した。「政治資金に関してはすべてオープンにしている」。ことあるごとにこう胸を張り続けた小沢氏。聴取では自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について関与を否認したとみられる。しかし、捜査の過程でこうした小沢氏の言葉は覆されつつある。特捜部は国民を欺き続けた「政治家のウソ」という構図を描こうとしている。

　■偽装

　昨年３月４日午前。小沢氏は全身にカメラのフラッシュを浴びていた。前日に、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）が西松建設の違法献金事件で逮捕されていた。

　「政治資金についてはすべてオープンにしている。収支を全部公開しているのは私だけではないか」

　民主党本部で開かれた記者会見で、小沢氏は国民に向かってこう強調した。この言葉が「ウソ」だったことが後に判明する。陸山会の土地購入をめぐる事件の捜査をきっかけに、政治資金収支報告書に記載していない収支がいくつも出てきたのだ。

　同事件の逮捕容疑だけを見ても、平成１６年分は土地代金の原資４億円の収入と土地代金約３億５千万円の支出、１９年分は小沢氏への返済金名目の４億円の支出…。

　「ウソ」は土地代金の原資についてもあった。この土地購入が問題となった後の１９年２月、小沢氏は会見で「土地購入の原資は銀行からの融資だった」と述べた。

　しかし実態は、融資は土地代金の原資４億円を隠すための偽装工作だったとされる。融資を受ける直前に土地代金を支払っていたからだ。小沢氏は偽装工作が発覚すると、今月１６日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と「ウソ」を修正した。

　さらに、同じ１９年の会見で、小沢氏は「確認書」なるものを報道陣に提示している。登記上の所有権は小沢氏個人の名義だが、事実上の所有者は陸山会−というものだった。

　確認書の作成日付は陸山会が収支報告書に土地購入を記載した１７年１月７日。ところが、実際に作成した日付は会見の直前だった。土地購入が問題となり、慌てて帳尻あわせをしたとみられる。これも偽装工作といえるものだ。

　「収支報告書に記載していない収支」「土地代金を装った融資」「陸山会の所有権を主張した『確認書』」…。小沢氏が偽装と気付いていたかは不明だが、自らの言葉で事実上、３つの「ウソ」を付いていたといえる。

　■裏金

　聴取の焦点となった土地代金の原資。小沢氏は今月１６日の党大会で「何ら不正なお金を使っておるわけではありません。個人資金でございます」と強弁した。

　しかし、特捜部の目は“ゼネコンからの裏献金”に向いている。党大会での言葉を４つ目の「ウソ」とみているのだ。

　小沢氏の地元、岩手県奥州市で進められている胆沢（いさわ）ダム工事をめぐり、水谷建設元幹部らが土地購入があった１６年１０月に民主党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）に裏金５千万円を渡したと供述しており、これらの供述が詳細を極めているからだという。

　また、水谷建設元幹部らは１７年４月に大久保容疑者に５千万円を渡したとも供述している。同年３〜５月には小沢氏から陸山会に４億円が入金され、同額が戻されるという不自然な資金移動があった。

　石川、大久保両容疑者は水谷建設を含めたゼネコンからの裏献金を否定しているとされる。しかし、特捜部は土地代金の原資に裏献金が含まれていたとみて、ゼネコン捜査を継続している。

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＜天引き年金＞未納扱い１万４千件訂正 着服や手続きミス（毎日新聞）

　企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、従業員らの記録が訂正されたケースが０７年６月〜０９年９月末、１万４１２４件にのぼることが厚生労働省の調査でわかった。保険料額は計９億３９９万円に達した。

　保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金納付特例法」（０７年１２月成立）の実施状況としてまとめた。

　同法では、こうしたケースについて国が当時の事業主や役員らに保険料納付を求め、事業主らは保険料の時効（２年）をさかのぼって支払う。半年を目安に支払われなければ、企業名や役員名を公表する場合もある。期間中に納付するよう求めたのは８５６３件、実際に納付したのは５４３７件（計４億２５３５万円）。事業主らが氏名などを公表されたケースは６７件だった。【野倉恵】

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清掃センター資源ごみから数十万円分の紙幣（読売新聞）

　岩手県一関市狐禅寺のごみ処理施設「一関清掃センター」に集められた資源ごみの中から、数十万円分の紙幣が見つかっていたことがわかった。

　一関署が持ち主を捜しているが、センター関係者は「こんなことは初めてだ」と驚いている。

　センターによると、紙幣は１８日午後４時頃、作業員が資源ごみを手作業で選別している時に発見された。センターは同日、同署に拾得物を届け出た。

　同署は、「持ち主をかたる人が出てくる恐れがある」などとして、金額や発見当時の状況を明らかにしていない。

　センターは、一関市、平泉町からごみを回収している。問題の紙幣は１４、１５日のいずれかに、ごみと一緒に出されたとみられる。

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