負傷者らがメモリアルウオーク ＪＲ福知山線脱線事故（産経新聞）
ＪＲ脱線事故から２５日で５年となるのを前に、事故の負傷者や家族らが２４日、兵庫県尼崎市の現場付近を歩き、犠牲者を追悼するとともに風化防止を呼びかける「メモリアルウオーク２０１０」を行った。
負傷者らでつくる負傷者と家族等の会の主催。参加者の１人、会社員の嶋田真由さん（２７）＝東京都世田谷区＝は、事故車両の快速電車３両目に乗車し、左手足と骨盤を折る大けがを負った。入院生活は４０日に及び、職場に復帰できたのは約３カ月後だった。２５日に行われる追悼慰霊式には毎年参加していたが、自分が事故の負傷者の１人だということを意識することは、しだいに少なくなっていたという。
この日午後、嶋田さんは５０人近い参加者とともにＪＲ塚口駅近くの公園を出発。事故現場で献花した後、尼崎駅までの約４キロを２時間かけて歩いた嶋田さんは「私はこうして歩けるけれど、今も後遺症と闘う人がいることを改めて思った。事故が風化しないために、私にできることをしていきたい」と話した。
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貼付剤のアルツハイマー型認知症治療薬を共同開発へ―日東電工と興和（医療介護ＣＢニュース）
日東電工は4月20日、アルツハイマー型認知症治療薬ドネぺジル塩酸塩(一般名)の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約を興和と締結したと発表した。年内に開発に着手し、2017年の承認取得を目指す。
日東電工は06年5月、アリセプトの製品名でドネぺジル塩酸塩を販売しているエーザイと、テープ製剤の共同開発に関する契約を締結したが、両社のビジネス戦略上の方向性の違いから昨年2月に解消。開発継続を希望していた日東電工では、その後もパートナーの製薬企業を探していた。同社によると、医療現場のニーズを反映させた改良製剤の事業化を進めている興和とニーズが合致し、契約に至った。
一方、エーザイは昨年2月、ドネぺジル塩酸塩の貼付剤に関して、帝國製薬と契約を締結し、現在米国でフェーズ1試験を実施中。日本では、研究開発・販売に係る独占的ライセンス契約の選択権を保持している。アリセプトの国内物質特許は11年6月まで。
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空自スクランブル２９９回 平成２１年度、６６％はロシア機 （産経新聞）
防衛省統合幕僚監部は１５日、平成２１年度に領空侵犯の恐れがある外国機への航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が２９９回だったと発表した。前年度に比べ６２回の増加。領空侵犯はなかった。
ロシアが１９７回（約６６％）で最多。北海道から沖縄あたりまで南下する長距離飛行が目立った。次いで中国３８回、台湾２５回だった。増加のうち４２回は、昨年７月に中国・台湾間に新設された航路の民間航空機へのもの。８月まで飛行プランを事前把握できず、照合のため緊急発進した。
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三女「父の芝居守る」 井上ひさしさん葬儀（産経新聞）
７５年の生涯を閉じた井上ひさしさんの葬儀は１２日、近親者のみで行われた。喪主は妻、ユリさん。家族らは大きな喪失感を胸に、功績をしのんだ。
井上さん主宰の劇団「こまつ座」社長で三女の井上麻矢さん（４２）は１１日、東京都内の事務所で記者会見し、最期の様子などを気丈に語った。
井上さんは、病院から帰宅した９日夕に容体が急変。妻、ユリさんらとともに、井上さんの手を握った麻矢さんは「家族にみとられたいという希望をかなえられてよかった」と語った。
広島で被爆した父娘を描いた「父と暮せば」に続く作品として「長崎のことを書きたい」と話すなど、創作意欲は衰えなかった。麻矢さんは「素晴らしい作品を生み出し、親子を超えて尊敬できる。井上芝居を守り、次の世代に必ずつなげる」と決意を述べた。
東京・新国立劇場で上演中の「夢の裂け目」をはじめ、井上さんの作品を多く手掛けてきた演出家の栗山民也さん。１１日の上演前、同劇場で「単に演劇の作者というだけでなく、歴史や経済、政治への大きな視点で世界や日本、人間を切り取った人。世界に対して勇気を与える言葉を残してくれた。ありがとうと言うしかない」と話した。
井上さんの舞台を約４０年見続けてきた東京都内の女性（６１）は「正しい日本語を守っていきたいという思いが芝居に表れていて、とても好きだった」と惜しんだ。
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両陛下、神奈川の保安林視察（時事通信）
天皇、皇后両陛下は5日午後、東京駅発のJR特別列車で神奈川県真鶴町に入り、海岸線などで魚類が住みやすい環境を作るとされる「魚つき保安林」などを視察した後、静岡県伊東市入りされた。7日まで同市に滞在し、静養する。
真鶴半島の魚つき保安林は江戸時代に植林され、明治維新後に皇室の御料林となり、戦後真鶴町に払い下げられた。両陛下は雨の中、遊歩道を散策。保安林内にある洋画家中川一政の作品が展示された美術館も訪れた。
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文化・観光でワンストップ窓口＝外国人客誘致へパリなどで試行−政府（時事通信）
政府は4日、世界の主要都市で、日本文化の情報発信と観光案内の提供を一括で行う「ワンストップサービス」を始める方向で調整に入った。現在は二つの独立行政法人の海外事務所がそれぞれ担っている文化と観光の窓口業務を一本化。日本について興味を持ってもらうと同時に、訪日外国人の増加につなげる。2011年度にパリなど数カ所で先行実施する見通しだ。
二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金（海外事務所数22カ所）と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構（同13カ所）。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2〜3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。
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未公表の内部情報を基に株取引したとして証券取引等監視委員会は２６日、東証マザーズ上場の化粧品販売会社「フェヴリナ」（福岡市）の元常勤監査役の男性（４８）に金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、課徴金１５万円を科すよう金融庁に勧告した。
監視委によると、元監査役は０９年３月上旬、業務報告の際にフェ社が０９年３月期の業績予想を上方修正するという内部情報を聞き、公表前にフェ社株１５０株を４２万１２５５円で買い付けた疑い。元監査役は約２０万円の利益を得たという。
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